東日本大震災や熊本地震などこれまでの災害と同様に、今回の九州北部豪雨災害においても在宅被災者など公的支援から漏れてしまう被災者の方々の存在が懸念されます。
行政においても、各部署が被災者の訪問活動をおこなっていますが、既存の福祉サービスを利用されてないなどする中で、行政のマンパワーにも限界があります。
このため、行政内の各部署の動きと連携し、効率的にモレを防ぐための活動を展開することで、災害支援におけるモレの防止につながると考えられます。単なる調査にとどまらず、実際の支援につなげていく仕組みづくり、仮設住宅への移行後の支援にも直接つなげていける活動展開も同時に行っていきます。
